ご提供サービス
相続に関する一連の問題解決にお役立て頂けます。下記以外の内容もお気軽にご相談下さい。
相続発生前
・相続のお悩みや課題の洗い出し （相談、ヒアリング、相続健康診断） ・親に相続の話を切り出しにくい場合のサポート（家族会議支援、自分史えほん） ・エンディングノートの作成 ・遺言書の作成や諸手続き （遺言立案、公正証書化、立会） ・遺贈寄付の調整や手続き ・成年後見申立（法定後見、任意後見） ・土地境界調査 ・財産目録の作成 ・相続税の試算 ・相続対策コンサルティング （生前贈与、物納整備、生命保険活用、不動産活用、法人活用） ・終活サポート、生前整理 ・おひとり様サポート （身元保証、死後事務委任契約、尊厳死宣言書） ・自分史づくり （自分史えほん、自分史フォト） ・遺影撮影 ・空き家となった実家の活用 など |
相続発生時
・相続人の調査 ・自筆遺言書の検認 ・相続放棄 ・財産目録の作成 ・遺産分割協議書の作成 ・遺産整理、遺品整理 ・遺言執行 ・相続税申告 ・相続登記 ・納税猶予 ・物納申請 など |
相続発生後
・二次相続対策コンサルティング （生前贈与、物納整備、生命保険活用、不動産活用、法人活用） ・終活サポート ・空き家対策 ・家終い（いえじまい）サポート ・遺産や遊休地の有効活用 ・相続税還付診断、還付申告手続き など |
「相続」は誰の身にも必ず発生します！
「相続」は相続税がかかる人だけの問題だと思っていませんか？
相続税のかかる人は少数でも「相続」は誰にでも起こり、いつ起こるかわかりません。
家族間での無用なトラブルを防ぐためにも、誰もがあらかじめ準備をしておくことが必要なのです。
「相続はまだ先のことだから…」と思っていませんか？相続が起こるのは未だ先でも「相続対策」は早くから準備しなければ手遅れになる場合もあります。
親世代が元気でしっかりしているうちが「相続対策」を行う最適期です。認知症などで親の判断能力が失われると「相続対策」を行う事自体が出来なくなります。（※1）
※1：認知症の診断が出ていた場合でも、判断能力が明確であれば「相続対策」は可能です。
親の判断能力が失われると親の資産が凍結されます！
認知症などで判断能力が失われた場合、「定期預金の解約」や「不動産の売買」をはじめ、各種の法律行為ができなくなります。
そうなると親の定期預金をおろして親の介護費用に充てたり、親の自宅を売却・賃貸して老人ホームの入所費用を捻出することができなくなります。
また、アパートなどの賃貸物件を保有している親の判断能力が失われると、賃貸借契約や大規模修繕を行うことができなくなります。
このように親世代の判断能力がなくなると、親の資産が凍結され、親の介護費用などの手立てが出来なくなり、子世代が非常に困る状況に陥ります。
その対策として親の判断能力がある元気なうちに「有効な相続対策」を行うことで「親の財産管理への不安」が一気に解消されます。
子世代の不安をよそに相続対策は行われていません！
子世代と親世代を対象に相続の実態を調べた「相続意識調査」（※2）によりますと、以下の３点の現状が浮き彫りになっています。
１）とくに子世代が「相続」に関して不安に思っている傾向が強い
２）不安に思ってもなお、全世代の9割が相続対策を行っていない
３）半数近くの子世代が「親に話を切り出しづらい」と感じている
また、実際の相談の現場においても、最初の相談のアプローチは「子供や子供の配偶者（子世代）」からもたらされる場合が多数です。
最近は、職場の転勤や核家族化、さらにはコロナ禍などの影響もあり、離れて暮らす家族や親族と集まる機会が減ったことで、親子や兄弟間で話をする時間を作るのが難しくなっています。
そのため家族が亡くなったあと、相続の手続きのために役所や関係機関に何度も訪れなければならなかったり、家族と絶縁したりと、深刻なトラブルに陥る“相続難民”の増加も危惧されています。
実際に、年々相続に関する調停・審判の申し立て件数は増えており、平成11年から令和元年の20年間で約1.5倍（※3）も増加しています。
2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、国民のおよそ3人に1人が65歳以上（※4）となります。「2025年問題」として医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加も懸念されています。
※2 出典：株式会社 はなまる手帳(東京都中野区、代表取締役：吉野匠）が2021年6月に30～50代の子世代（相続を受ける側／相続者）と50代～70代の親世代（相続を送る側／被相続者）を対象に相続の実態について聞いた「親と子の相続意識調査2021」
相続の心配事の駆込み寺としてご活用ください！
子世代は相続の不安を抱えていながらも、親世代に対して相続の話を切り出せずにいることから、「相続トータルサポート信州」（※5）では親御さんやご親族の相続対策のご相談に積極的に対応していきます。
「相続トータルサポート信州」には、今まで各分野の専門家ごとに行われていた相続対策を一元化して、お客様と専門家をつなぐ人間味豊かなコーディネーターが在籍。総合的で安全安心な相続対策をご提案・ご提供してまいります。
「相続トータルサポート信州」は、長野県内の円満な笑顔相続の実現（※6）のために各種の問題解決の支援に取り組んでいきますので、「相続対策のプラットホーム」「円満相続のためのワンストップサービス」としてぜひご活用ください。
※5 ：相続に特化した各分野の長野県内の専門家が集結して中立的な立場から各種の問題解決の支援を行います。「相続トータルサポート」グループは全国で展開されており、商標登録されています。（相続トータルサポート®）
※6 ：長野県以外にお住いの方、長野県内にお住まいの方、ともに対応の対象としています。（例：首都圏在住の子世代と長野県内在住の親世代、長野県外在住の親世代と長野県内在住の子世代など）
相続問題を考えるポイント
税金よりもむしろ…
相続は相続税がかかる人だけの問題、と思っていませんか？
確かに「相続税」がかかる人はほんの一部でも「相続」は誰にでも起こります。
家族間で無用なトラブルをなくすためにも、誰もがあらかじめ準備しておくことが必要なのです。
少しでも早い準備を
まだまだ先の話だから…ではありません。相続が起こるのはまだ先でも、「相続対策」は早くから準備しなければならないこともあります。
また、相続が起こった後でも知っておくべきことがあります。
少しでも早い準備が安心につながります。
多方面から見る
必要なのは税金の知識だけではありません。その税金を引き下げるために不動産や法律の知識が必要だったり、事前の対策には保険など金融の知識も必要です。
そういった各分野の専門家と、お客様と専門家をつなぐ人間味豊かなコーディネーターがいます。
相談方法・費用その他
費用その他
初回相談（約40分）無料
2回目以降は規定の相談料金が発生しますが、相続対策の受任があった場合は無料となります。
- 相談対応時間
平日10:00～18:00 / 休日・時間外/随時
ご予約はこちら0263-34-6163受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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